警察に相談をする人は比較的「深刻な状況に置かれている」という人が多いです。
例えば・・・
■性犯罪、イジメ、名誉毀損など、道徳的に看過できないケース。
■金銭や財産に関する損害や危機があるケース。
■身体や生命に関する損害や危機があるケース。
■重犯罪、組織的犯罪などに関するケース。
軽微な被害で警察に相談するという人は少ないですし、また、警察の介入が望ましくないケースも少なくありません。
例えば・・・
■交際関係、仕事関係、重大な機密が関わる場合など、警察の介入が望ましくないケース。
■警察ではなく民間企業(弊社のようなセキュリティ会社等)に解決を依頼するケース。
■「警察に行くのは面倒臭い。そこまでするほどの問題じゃない。」と考えるケース。
■「スマホやパソコン等を買い換えれば済む。」と考えるケース。
このように、警察への被害届や刑事告訴までは考えない人の方が圧倒的に多いです。
前述の相談件数13万件というのは氷山の一角であり、実際にはそれよりも遥かに多くの事案が存在しているのです。