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第2回 平和ボケを直してください!

サイバー犯罪は交通事故よりも身近な脅威

サイバー攻撃関連通信は  約485倍に増加 

2005年は、約3億パケット
2017年は、約1504億パケット

上記は国立研究開発法人情報通信研究機構 NICT サイバーセキュリティ研究所が観測した、サイバー攻撃に関連する通信の数です。

2017年の警察対応は  13万件 

警察庁が発表した、2017年におけるサイバー犯罪に関する相談件数は、約13万件です。
総務省の調査によると、日本のインターネット利用者数は約1億人ということですので、利用者総数における相談者の割合を計算すると、「1000人に1人以上が警察に相談している」という事実がわかります。

しかし実は、この数値は氷山の一角でしかないことが明らかなのです。
なぜかと言いますと…

被害に遭っても、警察に相談しない人が圧倒的に多い。

警察に相談をする人は比較的「深刻な状況に置かれている」という人が多いです。
例えば・・・
■性犯罪、イジメ、名誉毀損など、道徳的に看過できないケース。
■金銭や財産に関する損害や危機があるケース。
■身体や生命に関する損害や危機があるケース。
■重犯罪、組織的犯罪などに関するケース。
軽微な被害で警察に相談するという人は少ないですし、また、警察の介入が望ましくないケースも少なくありません。
例えば・・・
■交際関係、仕事関係、重大な機密が関わる場合など、警察の介入が望ましくないケース。
■警察ではなく民間企業(弊社のようなセキュリティ会社等)に解決を依頼するケース。
■「警察に行くのは面倒臭い。そこまでするほどの問題じゃない。」と考えるケース。
■「スマホやパソコン等を買い換えれば済む。」と考えるケース。
このように、警察への被害届や刑事告訴までは考えない人の方が圧倒的に多いです。
前述の相談件数13万件というのは氷山の一角であり、実際にはそれよりも遥かに多くの事案が存在しているのです。

サイバー犯罪の被害者数は、 年間1,774万人 

シマンテックが実施した消費者意識調査によると、日本国内でのサイバー犯罪の被害者数は、2017年度は 1,774万人 にのぼったと公表されています。

そして被害者のうちの72%の人が、次のように誤った認識を持っていたとのことです。
①楽観:「自分がネット犯罪の被害者になる可能性は低いと思っていた」
②過信:「自分はハッカーによる攻撃からデータや個人情報を守れていると思っていた」

自分が被害者になるなんて、誰もが信じたくないかと思います。
しかしサイバー犯罪は、現代ではとても身近な脅威であると認識して下さい。

交通事故発生件数は、2017年は約47万件です。
それよりも圧倒的に多くの被害が毎年発生しているのです。