事例2

会社、上司、職場の同僚などによる
嫌がらせ、イジメ、誹謗中傷など。

会社の関係者や、職場の上司・同僚等からサイバー攻撃をされるケースがよくあります。
物理的に近い距離に攻撃者がいる場合は、攻撃の難易度が低く、かつ高い精度で攻撃が可能なためにトラブルが後を絶たないのです。
特に会社関係者の場合ですと、被害者の個人情報・プライバシー情報を容易に手に入れることができますし、被害者の端末(スマホやパソコン)が攻撃者側のシステムの配下に置かれることもありますし、通常よりも一層に攻撃が容易です。

サイバー攻撃が容易だから被害件数が多い

具体的な攻撃方法については悪用されかねないので説明を省略しますが、攻撃者が被害者に物理的に近寄れる場合には、電波技術や周辺の環境・設備を悪用して被害者の端末(スマホやパソコンなど)やネットワークを攻撃できてしまいます。
例えば、Wi-Fiなどの電波通信の技術を悪用したり、サイドチャネル攻撃と呼ばれる物理的手段による情報窃取など。
そのように、比較的容易に攻撃ができてしまうという技術的な背景もあるせいで、会社関係者から攻撃を受けるケースは件数が多いのです。

よくある例

■業務を妨害する、会社を辞めさせるなどの目的から、嫌がらせ等をされるケース。
■被害者に対して異常な関心を持つ者から、プライバシーや業務情報を覗かれるケース。
■社員の行動把握という正当な目的から逸脱し、行き過ぎた監視が行われ、プライバシーが侵害されるケース。
■社内不倫や社内恋愛の三角関係などによって人間関係がこじれて、被害者を陥れる目的でサイバー攻撃が行われるケース。
などなど。

部外者が会社のシステムを悪用するケースも

会社・職場とは関係のない者が、被害者に関する情報を盗み出すために、被害者が勤務する会社のシステム等に対して攻撃が行われる事もあります。
例えば、元旦那のDVや浮気などが原因で離婚した夫婦において、元旦那がストーカー化し、元妻の近況を知りたいがために、元妻の勤め先のシステムに対して(メール、勤怠管理、社員情報などを狙って)サイバー攻撃を行う、など。
このような場合、直接にサイバー攻撃を受けているのは“被害者が所有するスマホやパソコン”ではなく“会社のシステム”となるために、被害者自身が異常に気付くことができません。
そのため被害の発覚が遅れて、深刻な事態に陥ってしまう危険性があります。

嫌がらせ、イジメ、誹謗中傷の事例一覧

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