【法曹実務者分科会】法律実務とデジタル・フォレンジックの現状の問題と今後

Web講演

場所：Web配信
講師：
■北條　孝佳　先生（西村あさひ法律事務所　弁護士、本分科会幹事）
■安藤　広人　先生（ファイ法律事務所　弁護士）
■蔦　　大輔　先生（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
■寺門　峻佑　先生（TMI総合法律事務所　弁護士）
■西貝　吉晃　先生（千葉大学大学院　社会科学研究院　専門法務研究科　准教授・弁護士）
■山岡　裕明　先生（八雲法律事務所　代表弁護士）

書籍『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』の内容について、本書を執筆した先生方からご講演いただきました。

弁護士だけでなく技術者にも読んで頂きたい内容

「法律実務のための・・・」というタイトルの通り、弁護士の先生にとって実務に役立つ情報が満載です。
とても具体的に書かれてあり、読んですぐに活かせる内容だと思います。

でもこれ、弁護士だけでなく技術者にとっても非常に役立つ内容になっています。
特に フォレンジック案件を監督する立場 にある技術者には、本当に心の底から読んで欲しい。

出鱈目なフォレンジックにならないように

デジタル・フォレンジックを実施する際、全てのケースにおいて弁護士のサポートがあるとは限りません。
法人案件ならば大半のケースで顧問弁護士の先生と相談しながら調査を進める事となるため、フォレンジック技術者に法律関連の知識が無くても何とかなります。
しかし個人や中小企業の案件では 「そもそも顧問弁護士がいない」 とか、 証拠を掴んでからでないと弁護士や警察が対応できない 、というケースがほとんどです。
その様なとき、フォレンジック技術者に法律関連の知識が無いと、見当違いな内容の調査をしてしまう恐れが強くあります。

『その調査、意味ある？』

『その証拠で何を主張するつもりなの？』

そういう事にならないようにするためには、法的紛争に備えての調査計画が必要であり、それには当然に法律関連知識が必要になります。
技術者が法律関連のことを完全に理解するのはかなり難しいことですし、そもそもそれは弁護士の先生を頼るべきことですが、しかし法律関連の雰囲気を知っているだけでも法律視点での調査計画を意識できるようになるので、全く見当違いな方向に進むリスクの抑止効果を期待できます。